はじめに

日本の教育現場では、教師の過重労働や精神的ストレスが深刻な問題となっています。文部科学省の調査によれば、2021年度にうつ病など精神疾患を理由に休職した公立小中高・特別支援学校の教職員は5897人で、過去最多となりました 。しかし、彼らが必要とする福祉支援へのアクセスには多くの障壁が存在します。本記事では、教師が福祉とつながりにくい現状と、その背景にある制度的課題について考察します。

教師が福祉とつながるための糸口

■短期的な解決策：医療機関との連携強化

教師が福祉支援につながるためには、まず彼らが実際に相談をしている医療機関との連携を強化することが重要です。精神科や心療内科などの医療現場では、復職に向けた治療は行われますが、福祉的な観点での支援は手薄になりがちです。
そこで、医療機関が患者である教師に福祉サービスの情報を提供しやすくするため、積極的に福祉機関側から医療機関に情報提供や研修会などを実施していく必要があります。特に、精神的な問題を抱える教師が早期の段階で福祉につながることで、回復の可能性が高まり、休職期間の長期化や退職を防ぐことができます。

■長期的な解決策：教育委員会以外との連携の仕組み作り

教育委員会は公平性を保つ立場上、特定の支援機関を積極的に紹介することが難しいため、教師のサポートにおいては限界があります。これを補完するため、教育委員会以外にも教師が安心して相談できるような第三者機関との連携を構築していくことが重要です。
例えば、福祉事業所、NPO、地域の社会資源などの「第三のコミュニティ」との協力体制を整備することで、教師が教育委員会や学校という枠組みを超えて自由に相談できる窓口が生まれます。また、こうした仕組みがあれば、教師はより早期の段階で福祉支援を受けることが可能になり、心身の悪化を未然に防ぐことが期待できます。

■長期的な解決策としての具体的な事例：ビューズと「まちまち」の取り組み

具体的な連携の事例として、ビューズでは、特定非営利活動法人「まちまち」との連携を進めています。「まちまち」は公務員を含む幅広い人々への支援を行っているため、「教師だから」という理由で支援を拒まれることはありません。ビューズと「まちまち」が協力することによって、教師が安心して相談できる環境が広がっています。
こうした連携により、例えば現役の教師が福祉支援施設を訪れることへのハードルが下がり、気軽に相談できる環境が構築されています。さらに、これらの取り組みをモデルケースとして他の地域や機関へと広げていくことで、全国的な教師支援の輪を形成することも視野に入れています。

おわりに ― 教師もひとりの「支援を受けるべき人」として

教師が福祉支援につながりにくい問題は、「制度の壁」だけでなく、「教師とはこうあるべき」という社会のイメージも大きく影響しています。教師自身も周囲も、そのイメージにとらわれるあまり、「支援を受けることが弱さや恥ずかしさにつながる」という誤解を生んでしまっているのかもしれません。

ビューズとして大切にしたいのは、「誰もが支援を受けることが自然で当たり前」という意識を広めることです。教師という職業にかかわらず、人は誰しも支援を必要とする場面があります。支援を受けることは決して特別なことではなく、むしろ社会全体で取り組むべき課題です。

私たちは、この課題を社会全体で共有し、教師が抱える悩みや負担を「個人の問題」としてではなく、「社会の問題」として捉えることが重要だと考えています。そのためにも、教師が支援を必要とするときに、気兼ねなく福祉とつながれるような仕組みや意識の変化が求められています。

教師も、ほかの職業の人と同じように「支援を受けて当然」と社会全体が認めるようになれば、この問題の解決に向けた一歩になるのではないでしょうか。ビューズは、こうした意識が広まることを強く願っています。